事前検証で安心導入豊富なラインアップから選べるセキュリティワイヤーでマイナンバーなどの情報漏えいを防ぐ。

マイナンバー（社会保障・税番号）制度とは？

マイナンバーとは？

　現在、ばらばらで管理されている年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号を、1つの｢個人番号(マイナンバー制度)｣で管理し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」です。
　2015年10月には個人への通知が開始され、2016年1月に、実際の利用がスタートします。

どこに使うの？

　マイナンバーは給与、株式配当など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられます。
　特に注意すべきなのが「給与・人事関連業務」。
　民間事業者は全従業員からマイナンバー（本人／家族のマイナンバー）の提示を受け、源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関（地方自治体や税務署）に提出しなければなりません。

なぜセキュリティ対策が必要？

　多くの個人情報を含むマイナンバーは、流出、不正利用されてしまうと、今までの個人情報の比ではないリスクがあります。
　従業員だけでなく、その扶養家族のマイナンバーを一括管理している企業のデータベースは、悪用したい人間からすれば宝の山。
　その分、マイナンバーの流出や持ち出しには厳罰が処されるだけでなく、企業イメージの低下にも繋がります。

どんな対策ができるの？

　文泉堂／島根県松江市から、マイナンバー制度に最適なセキュリティー対策商品をご提案いたします。
　マイナンバーはその重要性ゆえに、従来の個人情報よりも漏えい時のリスクが高くなります。
　今からできるセキュリティ対策で、情報漏洩対策を強化しませんか？

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