安全で低コストな対策

　中小企業・小規模事業所が円滑に対応を行える製品を全国へ販売している立場から、100名以下の従業員を抱える事業所の対応についてご紹介します。

デジタルで行う対策

　取扱・管理をデジタルで行うと、技術的安全管理措置＋物理的安全管理措置に高いコストがかかります。不正アクセス防止策＆アクセスログ記録＆ファイルの暗号化だけでも200万円～300万円の投資になります。

アナログで行う対策

　「従業員が少人数」というメリットを活かして、紙ベースのアナログで行うと、物理的安全管理措置だけで済み、大企業と遜色ない安全管理措置を低コストで導入できます。

マイナンバー対策のポイントは３つ

　　①．個人番号の取得。
　　②．個人番号の取扱区域。
　　③．個人番号の管理区域。

　ガイドラインに則り、個人番号を取扱う区域を設けて従業員から個人番号の取得を行います。
　取扱区域の中に不正アクセス防止策と取扱履歴を記録する仕組みを施した管理区域を設けます。
　３つのポイントを低コストで実現する以下の製品を販売しています。

①　日本法令　マイナンバー取得・保管セット

　ガイドラインに則った個人番号の取得・保管・取扱履歴の管理を１冊で行えるセット。
　詳しくは、こちらをご参照ください。

②　間仕切り、パーティション

　個人番号の取扱いは、間仕切りなどで仕切った取扱区域を設け、担当者以外にチラ見もされないよう義務づけられています。
　間仕切り・パーティションの設計・施工を行っています。

③　内田洋行　ＩＣカード対応収納庫　SECURAGE NS

　ＩＣカードによって開閉できる担当者を限定し、個人番号の取扱い履歴（いつ、誰が）を自動的に記録する書庫。
　詳しくは、こちらをご参照ください。

　①を使って個人番号を取得、②の区域に固定した③に保管して厳重に管理します。（図）

　制度は、全ての事業所に個人番号の保護・管理を罰則付きで義務づけています。
　従業員に対して制度の啓蒙、自社の管理体制の説明、個人番号の管理義務を課しています。
　ガイドラインは、従業員100名未満の中小企業・小規模事業所に限定して軽減措置を認めています。

　一方で、親が勤務する企業の規模によって、子供の一生に影響するプライバシーの保護に差があってはいけないと、思いがあります。
　全国の事業所にはネット販売で、島根県内の事業所には訪問販売で、対応製品を販売しながら、その思いを伝えています。

　8月下旬から本格的に注文が入り始めました。
　今は品薄で、ご注文を頂いても、お届けは一ヶ月以上先になっています。
　制度対策のタイムリミットは12月中旬の扶養控除申告書提出ですので、皆さまにお待ちいただけています。

　島根県内の事業所を訪問していますと「何かしなくてはいけないの？」「うちは人数少ないから」と言われる事業主さんと頻繁に出会います。
　「リスクとコストのバランス」を天秤で計ると、新たなコストに二の足を踏む事業所の事情も理解した上で、従業員＆その扶養家族の一生に関わるプライバシーだから保護しましょうと伝えています。
　従業員数100名以下の中小企業・小規模事業所なら、人数が少ないメリットを活かした仕組みを低コストで作れます。

　弊社は、製品の販売のみならず、取扱方針・取扱規程の作成、従業員へ説明を事業主さんに代わってお手伝いをしております。

　是非お手伝いをさせてください。
　問い合わせ先は、以下の通りです。

マイナンバー対応事務所　図