マイナンバー制度とは？

　平成２７年１０月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
　個人が特定されないように､住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。

マイナンバー制度の導入準備は進んでいますか？

　平成２８年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

例えば…

• 源泉徴収票の作成手続
• 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
• 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など

　マイナンバーは、小規模事業者であっても取り扱う必要があります。
　法律で定められた目的以外での利用、他人への提供が禁じられています。

　いま一度、対策の見直しとそれを踏まえた準備をお勧めいたします。

マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。

　マイナンバー制度の導入に向けて、あらかじめ準備が必要です。
　マイナンバーを含む個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模に合わせた対応をしましょう!

安全管理措置

組織的・人的安全管理措置

担当者の明確化

　担当者以外がマイナンバーを取扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者など担当者を明確にしましょう。

適切な教育

　従業員に対するマイナンバー制度概要の周知など、従業員への教育も大切です。

物理的・技術的安全管理措置

　シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備

　取扱担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり

　パーテーションの設置や座席の工夫

　耐火金庫やカギ付き棚を用意

　覗き見されない座席配置

費用負担が大変だとご心配の方へ

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　マイナンバー制度対策に１００万円以上の費用負担が必要だと言われています。
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　試しに１度ご問い合わせください。